応募規定

カテゴリーごとの規定

※第12回(2018年)の内容です。

A)プロダクト

・2018年11月1日時点において、日本国内で製品として市場に出ているものが、応募対象となります。
 ただし、8月24日の受賞発表日時点で情報公開できることを必須とします。

※本規定に違反した場合、主催者はその受賞を取り消すことがあります。

・応募時に未発売の製品であっても、上記の要件を満たしていれば応募は可能です。

※作品現物がモックアップやダミーの場合、実際の製品と同等の性能を確認できなければ審査対象外となることがありますので予めご了解ください。

・新たに発売された製品でなくても、応募対象となります。

・デザインが同一で、色やサイズなどのバリエーションがあるものやシリーズ商品については、1件の作品として応募が可能ですが、応募時に全点の内容がわかる資料の提出が必要になります。また、審査時に全点提出による審査を必要とする場合や、1点ずつ個別の作品として応募しなおしていただく場合があります。

・絵本・書籍については、アプローチや表現方法などの新規性、差別化のポイントが審査の対象となります。子どもを取り巻く環境において、どのような課題発見とその解決策を盛り込んでいるかを明記してください。

・輸入製品については、その輸入元の日本法人あるいは総代理店契約・総販売店契約やライセンス契約を締結した企業・団体からの応募が可能です。総代理店契約・総販売店契約のない輸入品については、製造元との連名応募としてください。

B)アプリケーション・サービス

・2018年11月1日時点において、日本国内でアプリケーションやサービスとして市場に出ているものが、応募対象となります。ただし、8月24日の受賞発表日時点で情報公開できることを必須とします。

※本規定に違反した場合、主催者はその受賞を取り消すことがあります。

・応募時に未発売・未発表のアプリケーションやサービスであっても、上記の要件を満たしていれば応募は可能です。

※応募時に未発売・未発表の場合、作品現物が実際のアプリケーションやサービスと同等の性能・内容を確認できなければ審査対象外となることがありますので予めご了解ください。

・新たに発売・発表されたアプリケーションやサービスでなくても、応募対象となります。

C)建築・空間

・2018年11月1日時点において、日本国内で竣工している建築・空間が応募対象となります。ただし、8月24日の受賞発表日時点で情報公開できることを必須とします。

※本規定に違反した場合、主催者はその受賞を取り消すことがあります。

・量産住宅・集合住宅など、商品として2018年11月1日までに発売予定のプロトモデルの提案の場合は、計画設計図書やパース、模型などにより内容の確認ができれば、応募は可能です。

・個別建築物で、応募時に竣工していなくても着工済みの物件であり、計画設計図書やパース・模型またはモデルルーム展示内容の解説物などにより、その応募作品の特徴が確認できる場合、応募は可能です。

・設計、施工会社からの応募の場合は、施主あるいは管理運営企業等の施設運営に関する取り組みも審査対象となります。

・設計、施工会社からの応募の場合は、施主あるいは主たる事業者の了解が必要となります。

D)コミュニケーション

・応募時に、日本国内において、成果が見られる様々な取り組みや活動が応募対象となります。過去に実施されたものも応募可能です。

E)調査・研究

・応募時に、日本国内において調査・研究活動が完了しているものを対象とします。受賞した場合は社会全体で共有しキッズデザインの普及に役立てるため、原則、そのデータを含めた成果を公開していただきます。そのため、「調査・研究」の審査料は無料としています。

応募者・作品に関する規定

・応募者は、応募対象の主たる事業者(開発・製造元、施主、運営主体)とします。関係先との連名の応募も可能です。

・企業だけではなく、個人、団体、自治体、学校、幼稚園、保育園、医療機関、研究機関などからの応募が可能です。

・過去にキッズデザイン賞に応募した製品・サービス等や受賞作品でも、新たな工夫点や改善点、顕著な成果が見られる場合は応募対象となります。

・大量生産でも手づくりの商品でも、一般の方が入手または利用できるものであれば応募可能です。

・事業や活動規模の大小は問いません。子ども目線・子ども基準に配慮されているかを審査します。

・応募作品の特許、商標、著作権などについては、事務局では関知いたしません。応募内容についてのみ審査を実施します。上記について何らかの問題が応募後に発生した場合でも、キッズデザイン協議会およびキッズデザイン賞事務局ではその責任を負いません。

・キッズデザイン賞の応募規定に違反した場合、主催者はその受賞を取り消すことがあります。また受賞作品が、知的財産権など第三者の権利を侵害するもの、安全性等の問題で社会的に損害を及ぼすものと、公に判断が下された場合も受賞取り消しとなります。

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